2011.11.30
産業別最低賃金が改正されました
2010.6.30
改正育児介護休業法が施行されました
2010.4.1
雇用保険制度か改正されました
2010.4.1
高年齢者雇用確保措置の義務対象年齢が６４歳に引上げられました
2010.4.1
改正労働基準法が施行されました
2009.4.1
雇用保険制度が変わりました
2008.12.26
新潟県産業別最低賃金が改正されました
2008.12.15
次世代育成支援対策推進法が改正されます
2008.7.1
最低賃金法が変わりました（H20.7.1〜）
2008.4.1
パートタイム労働法が改正されました（H20.4.1〜）
2007.12.22
産業別最低賃金が改正されました
2007.10.19
最低賃金が改正されました
2007.10.1
「青少年の雇用機会確保」について（雇用対策法が改正されました）
2007.10.1
「特定求職者雇用開発助成金」が定額化になりました
2007.10.1
雇用保険法が改正されました
2007.9.21
労働者の募集・採用における年齢制限の禁止について
2007.4.23
雇用保険の保険料率が変わりました（H19.4〜）
2007.4.1
石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まりました
2007.4.1
男女雇用機会均等法が改正されました
2007.3.13
高年齢者の雇用確保措置が義務化されました （H１９．４．１から ６３歳に）
2006.12.25
産業別最低賃金が改定されました
2006.9.30
最低賃金が改定されました
2006.5.24
労働安全衛生法が改正されました
2006.4.1
高年齢者の雇用確保措置が義務付けられました
2005.12.17
産業別最低賃金が改正されました
2005.11.7
労災保険未手続き事業主に対する費用徴収制度が強化されました
2005.4.1
雇用保険の保険料率が変更されました
2005.3.22
育児・介護休業法が改正されました
