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中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態の発生を防止するため、毎月一定金額を掛け、万一取引業者が倒産し、売掛金や受取手形の回収が困難となった場合には、掛金の10倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができるという制度です。


制度の特色

最高3,200万円までの共済金の貸付が受けられる。
共済金の貸付は、無担保・無保証・無利子で貸付額に応じて5年〜7年の均等払い。
解約手当金の範囲内での一時貸付金が可能。
掛金は金額、損金(法人の場合)または必要経費(個人の場合)に算入できる。

加入資格

中小企業者であって引き続き1年以上事業を行っていること。
法人税、または所得税が滞納されていないこと。

掛金・納付方法

毎月の掛金は、5,000円から200,000円までで5,000円きざみ。
積立てることのできる掛金金額は800万円まで。
掛金総額が掛金の40倍に達したら掛止めができる。
共済金の貸付を受けた場合は、対応する掛金部分の権利は消滅する。
掛金は預金口座振替による納付となる。

共済事由

取引企業が「倒産」し、売掛金・受取手形等の回収が困難になったとき。(倒産とは、破産、和議開始、更生手続開始、整理または特別清算開始、手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けた場合)

共済金貸付額

回収が困難となった売掛債権等の額で、掛金総額の10倍相当額。

共済金貸付条件

返済期間は貸付額に応じて5年〜7年の均等払い(据置6カ月)、無担保・無保証・無利子。

詳しくは…
十日町商工会議所  電話(025)757−5111
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