平成18年4月1日〜
高年齢者の雇用確保措置が義務付けられました
 平成18年4月1日より「高年齢者雇用安定法」が改正され、年金支給開始年齢の段階的引上げに合わせて、高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務付けられました。
改正点の概要
 定年(65歳未満)の定めをしている事業主は、段階的(注1)に65歳までの安定した雇用を確保するため、次の@〜Bのいずれかの措置を講じなければなりません。
@定年の引き上げ A継続雇用制度の導入 B定年の廃止
 なお、Aの継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が労使協定により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、Aの措置を講じたものとみなされます。
(注1)引上げのスケジュール
平成18年4月1日 平成19年3月31日 62歳
平成19年4月1日 平成22年3月31日 63歳
平成22年4月1日 平成25年3月31日 64歳
平成25年4月1日 65歳