高年齢者の雇用確保措置が義務づけられました
(H19.4.1から 63歳義務化)
  高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳(注)までの安定した雇用を確保するため、次の@〜Bのいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならないこととなりました。

@ 65歳までの定年の引き上げ
A 継続雇用制度の導入
B 定年の定めの廃止

        *雇用義務化年齢
平成19年4月1日〜平成22年3月31日:63歳
平成22年4月1日〜平成25年3月31日:64歳
平成25年4月1日〜            :65歳


65歳までの安定した雇用確保措置

なお、Aの継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が「労使協定」により継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、Aの措置を講じたものとみなされます。

(注) この年齢は男性の年金(定額部分)の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせ、男女同一に、に平成25年4月1日までに段階的に65歳以上となるよう引上げられます。